よくある質問

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「相続手続き」でよくある質問

Q 相続登記には期限がありますか?
A 相続登記をすることは義務ではありませんので、手続きすべき期限もとくに決まっていません。しかし、長いあいだ登記をしないでいると様々な不都合が生じるおそれがあります。
Q 必要書類の有効期限は?
A 相続登記の必要書類としての、戸籍謄本(除籍、改製原)、住民票(除住民票)、印鑑証明書などには有効期限が決まっているものはありません。
Q 数次相続による相続登記とは?
A 数次相続が生じている場合、誰の相続人として遺産分割協議に参加しているかが判明するよう、遺産分割協議書の記載が通常と異なります。

「不動産登記」でよくある質問

Q 不動産の登記は、必ずしなければならない?
A 不動産登記には、物件の内容を示す「表題部」と権利関係を示す「権利部」があります。
まず、土地家屋調査士がする 表題部に関する登記。その多くは申請が義務付けられています。
たとえば、建物を新築したときは1か月以内に登記をしなければなりません。

次に、司法書士がおこなう「権利部」に関する登記です。
こちらは、原則として、登記をするかしないかは自由です。
登記の申請にかかわる人が1人の場合は、自由に選択できるでしょう。ただし、登記をしないことによって不利益を受けることもあります。
一方、銀行から住宅ローンなどの融資を受ける場合のように、登記にかかわる人が複数の場合は、通常、登記をします。まずは、お気軽にご相談下さい。

「商業登記」でよくある質問

Q 会社を設立するまで期間はどれくらい必要ですか?
A 通常はご相談をいただいてから1週間~2週間程度の期間をいただくことが多いです。会社の内容によって、あるいは役員に外国籍の方がいる場合など、時間を要するケースもあります。
Q 登記申請から完了までの目安はどれくらいですか?
A 登記申請からそれが完了するまでの期間は申請時期や法務局によって異なりますが目安としては申請してから1週間~10日程度です。

「債務整理」でよくある質問

Q 債務整理すると会社や家族などに知れたりすることはありませんか?
A 債権者が勤務先にまで電話で督促しているケース以外には、任意整理で会社に知られることはありません。判決による給与差押え手続を取られれば知られます。債務整理開始段階ではそこまでいきません。延滞すると債権者から請求書が自宅に送付されてくるので、家族に知られることがあります。 延滞しそうになったら、弁護士・司法書士に債務整理の委任をすることで督促は止まります。