相続について

不動産を所有されていた方に相続が発生すると、被相続人（亡くなった方）から不動産を相続する方への名義変更（相続登記）が必要となります。
相続登記をしないままの状態では、不動産を売ったり、担保に提供して金融機関から融資を受けることはできません。
登記を放置しておくと、次の相続が生じた時に関係者が増え、名義を変えることがどんどん難しくなります。 そのため、売却したい時に売却できず、不動産自体の価値を著しく低下させてしまう可能性もあります。
不動産をトラブルなく所有するためにも、早い時期に相続登記を行い、早期に権利を確定し、売却できる時に売却する、融資を受けたい時に金融機関に担保を提供し、融資を受ける等選択肢を広げておくことが重要だと思います。

※公正証書遺言の場合は別途公証人手数料がかかります。

遺言は、それを作成しても、自動的に相続手続が進んでいくわけではありません。
遺言の内容を実行していくために、遺言執行という手続が必要になります。

※上記は消費税別の金額です

相続手続きを行う際に、亡くなった方の生まれ～死亡までの一連の戸籍謄本が必要となります。
法定相続人が誰かを確定させるために、この戸籍謄本を法務局や各金融機関にそれぞれ提出させなければいけないためです。しかし、出生から死亡の戸籍謄本を集めると相当の枚数になりますし、全ての金融機関や法務局等に提出するために、その分の戸籍謄本を取得すると大変な分量になってしまいます。
そこで法務局が交付する「法定相続情報一覧図の写し」を戸籍謄本の束の代わりに金融機関等に提出できる制度ができました。これが法定相続情報証明制度です。
法務局に法定相続人に関する情報を一覧図にした法定相続情報一覧図を提出すれば、以後5年間、無料にて法務局の証明がある法定相続情報一覧図の写しを交付してもらえます。
法定相続情報一覧図の写しは必要な数を交付してもらえますので、複数の相続登記や預貯金の相続手続を並行して進めることが可能となります。