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2021.10.15

相続登記に掛かる費用は・・・

(注:この記事には相続登記に掛かる具体的な金額の記載はありません)

おかげさまで、ホームページをご覧になって相続の名義変更のお問い合わせやご相談をいただくことが増えております。
その際に、ほとんどのお客さまから「費用はいくらくらい掛かりますか?」と聞かれます。
費用が気になるのは当然のことだと思います。

「費用はいくら掛かりますか?」というお問い合わせをいただく際にご用意いただきたい書類が2つあります。
①評価証明書もしくは固定資産納税通知書
②登記簿謄本です。

実を言うと「費用がいくら掛かるか」という質問にこたえるのは難しい事なのです。
費用には大きく分けて2つありまして、司法書士の報酬実費です。この2つの合計額が費用になります。
実費のうち大きな割合を占めるのが登録免許税と言って、名義変更をする際に国に治める税金なのですが、何の資料も無しに登録免許税がいくら掛かるか分かりません。相続における名義変更の際の登録免許税は、最新年度の評価額の1000分の4です。
評価額はどこに書いているかというと、評価証明書や固定資産性の納税通知書です。
評価証明書は各市町村役場などで取得できます。納税通知書は毎年5月くらいに送られてきていると思います。

ですので、お問い合わせまたはご相談の際には、評価証明書や固定資産税の納税通知書をご用意いただきたいと思います。
また、どのように名義変更をするかによっても費用が変わりますので、土地建物の登記簿謄本や権利証もご用意ください。

他にも亡くなられた方の戸籍謄本などもご用意できれば相談が進みやすいですが、最初の相談の段階では無くても大丈夫です。

2021.10.14

相続登記に掛かる費用は・・・

(注:この記事には相続登記に掛かる具体的な金額の記載はありません)

おかげさまで、ホームページをご覧になって相続の名義変更のお問い合わせやご相談をいただくことが増えております。
その際に、ほとんどのお客さまから「費用はいくらくら
い掛かりますか?」と聞かれます。
費用が気になるのは当然のことだと思います。

「費用はいくら掛かりますか?」というお問い合わせをいただく際にご用意いただきたい書類が2つあります。
①評価証明書もしくは固定資産納税通知書
②登記簿謄本です。

実を言うと「費用がいくら掛かるか」という質問にこたえるのは難しい事なのです。
費用には大きく分けて2つありまして、司法書士の報酬実費です。この2つの合計額が費用になります。
実費のうち大きな割合を占めるのが登録免許税と言って、名義変更をする際に国に治める税金なのですが、何の資料も無しに登録免許税がいくら掛かるか分かりません。相続における名義変更の際の登録免許税は、最新年度の評価額の1000分の4です。
評価額はどこに書いているかというと、評価証明書や固定資産性の納税通知書です。
評価証明書は各市町村役場などで取得できます。納税通知書は毎年5月くらいに送られてきていると思います。

ですので、お問い合わせまたはご相談の際には、評価証明書や固定資産税の納税通知書をご用意いただきたいと思います。
また、どのように名義変更をするかによっても費用が変わりますので、土地建物の登記簿謄本や権利証もご用意ください。
他にも亡くなられた方の戸籍謄本などもご用意できれば相談が進みやすいですが、相談の段階では無くても大丈夫です。

2021.10.14

相続登記に掛かる費用は・・・

(注:この記事には相続登記に掛かる具体的な金額の記載はありません)

おかげさまで、ホームページをご覧になって相続の名義変更のお問い合わせやご相談をいただくことが増えております。
その際に、ほとんどのお客さまから「費用はいくらくら
い掛かりますか?」と聞かれます。
費用が気になるのは当然のことだと思います。

「費用はいくら掛かりますか?」というお問い合わせをいただく際にご用意いただきたい書類が2つあります。
①評価証明書もしくは固定資産納税通知書
②登記簿謄本です。

実を言うと「費用がいくら掛かるか」という質問にこたえるのは難しい事なのです。
費用には大きく分けて2つありまして、司法書士の報酬実費です。この2つの合計額が費用になります。
実費のうち大きな割合を占めるのが登録免許税と言って、名義変更をする際に国に治める税金なのですが、何の資料も無しに登録免許税がいくら掛かるか分かりません。相続における名義変更の際の登録免許税は、最新年度の評価額の1000分の4です。
評価額はどこに書いているかというと、評価証明書や固定資産性の納税通知書です。
評価証明書は各市町村役場などで取得できます。納税通知書は毎年5月くらいに送られてきていると思います。

ですので、お問い合わせまたはご相談の際には、評価証明書や固定資産税の納税通知書をご用意いただきたいと思います。
また、どのように名義変更をするかによっても費用が変わりますので、土地建物の登記簿謄本や権利証もご用意ください。
他にも亡くなられた方の戸籍謄本などもご用意できれば相談が進みやすいですが、相談の段階では無くても大丈夫です。
当事務所の【司法書士 高橋 護】は、一般社団法人日本財産管理協会より、財産管理マスターとして認定を受けています。
また、司法書士による財産管理業務について詳しくは「一般社団法人 日本財産管理協会」のWEBサイトもご参照ください。
一般社団法人 日本財産管理協会
WEBサイト