商業登記

商業登記は、株式会社などの法人について、設立（誕生）から清算（消滅）にいたるまで一定の事項を法務局で登記することにより、法人の内容を社会一般の人に公示することで、法人を巡る取引の安全を実現する制度です。
司法書士は、これら商業登記手続きについて、書類の作成や申請代理業務を行います。

新しく会社を作ろうとする時には、高橋司法書士事務所にご相談下さい。
起業を考えている・個人業者から法人化したい・別の会社を作りたい・取引先との関係で「法人格」が必要など様々な理由で会社設立をお考えになる場合があると思います。
会社設立には「定款認証」が必要ですが、ご希望があれば「電子定款認証」制度を利用して4万円の定款印紙の節約方法にも対応しております。完了までを責任もって行います。

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会社設立には「定款認証」が必要ですが、ご希望があれば「電子定款認証」制度を利用して4万円の定款印紙の節約方法にも対応しております。完了までを責任もって行います。

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起業を考えている・個人業者から法人化したい・別の会社を作りたい・取引先との関係で「法人格」が必要など様々な理由で会社設立をお考えになる場合があると思います。
会社設立には「定款認証」が必要ですが、ご希望があれば「電子定款認証」制度を利用して4万円の定款印紙の節約方法にも対応しております。完了までを責任もって行います。

会社の住所を移転する場合には、本店移転の登記手続きが必要です。

１.現在の本店所在地と同じ管轄法務局への本店移転
２.現在の本店所在地と異なる管轄法務局への本店移転　

の2種類の本店移転手続があります。「2」の場合には、定款変更決議も必要です。

会社の資本を増加する場合には、まず、新株発行の手続きが考えられます。
オーナーから会社への貸付金を用いて資本増加をすることもできます、債務を資本に変えられるのみならず債務超過解消の効果があります。
さらに、新株予約権や転換社債の行使など、会社の事情によって様々な登記手続きが考えられます。

会社としての活動を閉じたい場合には、会社の解散と清算人の就任の登記を同時に手続きします。
解散した会社は清算事務のみをすることができます。
その後、会社の清算事務が全て終了した段階で、清算結了の登記手続きをします。
結了の登記が完了すると、会社の登記データが閉鎖されます。